東京で介護事業を開業するには　介護特化公認会計士・税理士にお任せください

こんな不安をかかえていませんか？

• 成長の見込める介護事業に参入したいが、どうすればいいの？
• 今の時代に介護事業に参入しても大丈夫？
• 介護事業は利益が出ないと聞いたけど？

介護業界は今後成長が確実に見込める数少ない業種の１つとも言えます。しかし、介護業界もめまぐるしい勢いで制度改正がなされ、事業者も時代の変化に柔軟に対応していくことが求められており、差別化が必要不可欠となる時代となっています。

ここで、介護業界の特徴についてポイントを説明いたします。

利益率

代表的な訪問介護と通所介護を見てみると、上図のとおり、訪問介護の場合は月間総訪問回数が600回程度以下の事業所について、通所介護の場合には月間総利用回数150回程度以下の事業所について、収益力が一般的に低いことがわかります。

介護事業においても固定費をカバーするためには、

1. 事業所の規模を大きくする
2. 複数の事業所を運営する等により事業規模を拡大し、規模の経済を得る

ことが必要です。
介護事業では、多店舗展開が１つのビジネスモデルになっていることも事実です。

他業種との違い

介護事業の他業種との違い、特にメリットとしては以下のものがあげられると思います。

1. 在庫リスクなし：在庫を持たないサービス業です。
2. 回収リスクが小さい：請求額の9割は国の機関である国保連から入金されます。
3. リピーター獲得率が高い：通常は同じサービスを使い続けます。
4. 季節変動リスクがない：年間を通じて安定的な収入になります。

ただし、これだけ魅力ある業種であっても、いずれの会社も順調に経営しているかと言えば、そんなに甘くはありません。競争激化の問題や人材確保の問題等、介護事業でも経営課題は多く、倒産する会社も少なくないのが現実です。

特に定期的に実施される制度改正・報酬改定をいかにして乗り切れるかが腕の見せ所です。

介護事業は会社でないとできない？

介護事業を行うためには法人格を取得しなくてはなりません。

• 株式会社
• 持分会社（合名、合資、合同会社）
• ＮＰＯ法人
• 一般社団法人 　
  ※医療法人や社会福祉法人もありますが、割愛します。

営利法人である株式会社が一番シンプルですが、最近は一般社団法人も１つの選択肢に含めるべきといえるでしょう。 一般社団法人とは、営利目的事業もでき非営利目的事業も可能なオールマイティな組織体です。そのため介護事業の法人格としても問題ありません。

介護事業においては、株式会社のように「営利目的」が全面的に出てしまう法人格に抵抗感を持つ方も少なくないでしょう。一方、一般社団法人は非営利目的事業も行えることになりますので、イメージ戦略としても活用できます。

またＮＰＯ法人のように行政への決算の報告義務もありませんし、何より最低2人の親族だけで役員も構成できます。

これから一般社団法人を利用した新規設立はかなり増えてくると思われます。

※１　利用者からのイメージは個人的主観が含まれています。
※２　非営利型の一般社団法人では制限あり

まず始めに言えるのは、介護事業は相性のいい他事業が非常に多いと言えることです。
飲食業や建設業や他の様々なサービス業とも、相乗効果をもたらせる事業でしょう。

ただし、介護事業は片手間で経営できるほど甘い事業ではありません。
最大の理由は「人」を預かるサービスだということです。
人の生活ひいては人の命に携わる事業ということを心に銘じましょう。

最近では、介護事業を第2の柱として事業を展開する会社も増えてきました。
あくまで「副業」でなく「複業」として位置付け、
今までの事業と相乗効果を獲れるような事業展開が好ましいでしょう。
何より、今までの介護事業の既成概念にとらわれない新たな視点によって、
新しいビジネスモデルを構築することが期待できます。

これからの介護事業は、介護保険に頼らない自費サービスの充実という点も
重要な差別化のツールと考えられます。
他事業での経験や商品・サービスを活かした新しいサービスが期待されるところです。

例えば・・・

1. 建設業と福祉用具貸与
   建設会社Ａ社は、従来リフォームを中心として住宅建築改修事業を行っていました。Ａ社は第２の柱として、福祉用具貸与販売を始めました。福祉用具貸与の利用者との信頼関係を築くことで、利用者の自宅のリフォームも高い確率で受注できるようになりました。
2. 新聞販売業と訪問介護
   新聞販売店Ｂ社は、毎日お客様の自宅に訪問しているメリットを何か他事業に活かせないか模索しており、今回訪問介護に参入しました。高齢者見回りや生活援助サービスを中心に信頼を得ることで、新聞の継続購読率も高まりました。

• 介護事業を始めるにあたり何から手を付けて良いかわからない
• 会社設立の仕方がわからない
• 融資を効率的に受ける方法を知らない
• 助成金を活用したい

このようなお悩みはありませんか？

介護事業を開業するまでは、様々な手続きがあり、時間と労力がかかります。皆様には、開業に向けての理想のサービス体制作り、人材の確保、新規ご利用者の確保に専念をしていただけるよう、 面倒な手続き業務は、介護事業専門の当事務所が、ワンストップで対応させていただきます。

開業をするまでには、上記のように様々な手続きが必要です。馴れない申請で、書類に少しでも不備があると補正を行わなければならず、何度も窓口に足を運ばなければなりません。

私達は介護事業所の開業支援における専門家です。株式会社、一般社団法人、NPO法人等の法人格取得や介護事業者の指定申請を含め、お客様が介護事業を始める為に必要な手続申請をワンストップでお手伝いさせて頂きます。（部分的に提携の他仕業へ依頼させていただきます。）

元金融機関出身の公認会計士・税理士が開業融資のご支援を行います！

当事務所の代表・横溝大門は信用金庫で営業として融資実務に携わっておりました。
そのため、銀行から融資を受けるツボを心得ております。
創業融資における最大のポイントは事業計画書です。
創業融資の場合は、基本的に事業計画書の提出を求められます。

当事務所では、経営者様と何度もヒアリングを重ねることによって、説得力のある事業計画書の策定を心がけます。 また多摩地域で開業２５年以上の実績がある事務所ですので、ご紹介できる金融機関も豊富であると自負しております。

きっとお役にたてます！ぜひご相談ください！